2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
「昭和四十年の東通村議会における原子力発電所の誘致決議以来、半世紀にわたり国や事業者との信頼関係のもと、村議会、村民が一体となって国のエネルギー政策・原子力政策に対して全面的に協力してきました。」「東北電力一号機の運転停止の長期化及び東京電力一号機の工事再開見合わせにより、当村の経済・雇用等は大きな打撃を受けています。
「昭和四十年の東通村議会における原子力発電所の誘致決議以来、半世紀にわたり国や事業者との信頼関係のもと、村議会、村民が一体となって国のエネルギー政策・原子力政策に対して全面的に協力してきました。」「東北電力一号機の運転停止の長期化及び東京電力一号機の工事再開見合わせにより、当村の経済・雇用等は大きな打撃を受けています。
民主党政権時の平成二十二年五月、北マリアナ諸島連邦の上院議会及び下院議会が、それぞれ全会一致で、普天間飛行場の移設先として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を行ったことは承知しております。
これが、決議が上がった上がった、与那国の地元は誘致決議が上がったという発信源になっているわけですね。今読んでいて、議会決議というものだろうかという疑念が非常に湧いてきます。しっかり調べて、後で答弁をいただきたいと思います。 次に、オスプレーの問題について質問をいたします。 この間、日米合同委員会や、外務、防衛当局間の局長級協議などが開かれました。
○赤嶺委員 ですから、災害が大事だと大臣が認識しているけれども、最初の誘致決議には災害のサの字も出ていなかったということなんですよ。しかし、議長が、公務で来たんじゃない、私的な要請で来たときに、町長らと一緒に災害というのが後で出てきた。しかし、災害というなら、測候所の廃止をなぜやったかということを私は政府に対して言いたい。
○赤嶺委員 去年の九月、議会で誘致決議しているその文章を読ませていただいたんですが、災害のサの字も出てこないんです。 それで、災害というならば、向こうで災害防止に一番役立っていたのは、国土交通大臣、気象台の測候所なんです。測候所は廃止されたんです。
下地島空港をめぐる今回の混乱というんでしょうか、伊良部町議会での自衛隊誘致決議、そして一週間後の白紙撤回という動きについては、先ほど同僚委員から細かい経緯の説明がありましたのでそこは省きたいと思いますが、伊良部町ではこれまでに住民運動が盛り上がったことはない、だれも出てこないのが今までの伊良部町だった。しかし、今回の自衛隊誘致ということに対しては、すぐ反応しました。
その空港のある伊良部町議会は、今月の十六日に自衛隊駐留の誘致決議を行って、早速その誘致決議を大野防衛庁長官や防衛事務次官に要請をいたしました。
実は、伊良部町議会は二〇〇一年四月にも自衛隊誘致決議を出しておりまして、この二つの決議の違いというのは、前回は自衛隊の訓練の誘致の決議、今回は自衛隊の駐屯の誘致の決議ということでございました。
これに関連して、実は今回の自衛隊誘致決議についても、自衛隊あるいは防衛庁の方から、下地島、地元が誘致決議をすればそちらに行くこともやぶさかではありませんよみたいなシグナルがあったからああいう動きが起こったのかどうかという指摘あるいは懸念の声がございますけれども、この辺、整理して簡潔に御答弁いただきたいと思います。
伊良部町から長官のもとにこの誘致決議以降いろいろ要請活動がされていると思うんですが、要請の内容と、長官はどのようなこれに対する答えをされたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○赤嶺委員 つまり、地元からはそういう要望は出ていないんですね、誘致決議の中に。防衛庁長官がここで考えたら、海域も広いし遠いから、それはもう自衛隊が行った方が便利だろうという、防衛庁長官の思い込みなんですよ、これは。 それで、現地に行きますと、例えば八重山病院で自衛隊が必要だったのは、潜水病の患者を那覇に搬送する時期だ。そういう時期がありました。
そこで、そういう中で、下地島のあります伊良部町の町議会が、自衛隊の訓練機の誘致決議、自衛隊訓練誘致に関する決議を大臣にお渡ししたということなんです。
○赤嶺委員 軍事利用はさせないという政府と沖縄県との間の協定があり、そして地元伊良部町も、自衛隊の誘致決議の中には別に急患輸送なんというような要望は書いていない。地元の医療関係者もそれは必要ないと言っている。
こういった市町村では首都機能の誘致決議が行われておりますし、また県議会におきましても、平成七年三月に首都機能の誘致に関する決議を行っており、全県一丸となり誘致活動を進めているところでございます。
○政府委員（宝槻吉昭君） 今、先生おっしゃいました津堅島の誘致決議の件でございますが、先般、三月八日でございますけれども、那覇防衛施設局にこの津堅島の住民の方々が誘致を求める陳情がございました。
その観点からいえば、津堅島の誘致決議は非常に重要な意義を持つと考えるのでありますが、この津堅島につきまして、その可能性を含めて現状を説明していただきたいと思います。
博覧会の構想については、当初愛知県を中心に「新しい地球創造」とのテーマが提案され、愛知県県内八十八市町村及び近隣県から、これを前提に博覧会の誘致決議及び意見書が提出されてきたこと等を踏まえ、さらに検討を加え、平成八年秋に取りまとめたものでございます。国際的な競争の中で我が国での開催が決定したのも、このような各界各層の知恵によって練られた博覧会構想が高く評価された結果と認識をしております。
それからもう一つは、地元自治体の誘致決議等々ですね。これが上がっているとは承知していないんですけれども、その点の事実関係ですね。地元に相当負担がかかるわけですね、地価を抑制するから先行取得等々。ですから、その点で、地元の自治体が決めていないのに何で候補になっちゃたのか。 以上の二点です。
この点に関しましては、愛知県のみならず、近隣の県あるいは県内の八十八市町村等から誘致決議が提出をされている経緯がございます。 政府としては、地元の提案に対して、環境に十分配慮するなどの観点に立って、主要施設を整備する区域の大幅な縮小など所要の修正を加えて、当該地を主たる会場候補地として閣議了解をしたものでございます。
これまでも、本博覧会の開催につきましては、愛知県を初めといたしまして地元自治体、地元の議会、経済団体など二百三十七団体の誘致決議が行われておりますとともに、二十余りの市民団体の推進活動等も行われていると承知をいたしているところでございます。
また、平成六年三月から平成七年十二月にかけましては、愛知県、県内八十八市町村及び近隣県から、こうした構想を前提に博覧会の誘致決議及び意見書が提出をされてまいりました。本博覧会の構想は、これらを踏まえて通産省においてさらに検討を加え、平成八年秋に取りまとめたものでございます。
これまで、本博覧会の開催については、愛知県を初め、地方自治体、地方議会、経済団体等二百三十七団体の誘致決議、二十余りの市民団体の推進活動等が行われているものと承知いたしております。 一方、本博覧会開催に批判的な方々とは、平成四年以降、愛知県を中心に、時には通産省も加わりまして、六回の公開討論会を含め総計四十回余りにわたる話し合いを実施いたしているところでございます。
この点に関しましては、平成六年の三月から平成七年の十二月にかけて、愛知県、県内八十八市町村及び近隣の県から、現金場候補地を前提とする博覧会の誘致決議が出されてまいりました。
二〇〇五年の国際博覧会につきましては、昭和六十三年に地元において構想が打ち出されまして以来、地方自治体、地方議会、経済団体等、二百三十七団体の誘致決議がございます。また、二十余りの市民団体の誘致活動などがありまして、開催に向けて熱心な活動が展開をされていたところでございます。
○鈴木（久）分科員 実はこの誘致決議をした町、小高と浪江。まあ私どもの浜通り全体がほとんどの町村に火発にしろ原発にしろ誘致をして、それをもとにしてかなり町の振興を図っているということなんでして、ここだけがいわゆる原発の建設ができない。
貯蔵工学センターの幌延町における立地については、一部懸念する声も聞かれますが、地元幌延町においては昭和五十九年の誘致決議以来一貫して熱心な誘致がなされており、国としては断固として幌延町における貯蔵工学センターの実現に向けて計画を推進していくべきであると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
なお、地元の幌延町は、御案内のように工学センターの誘致決議をいたしておりまして、調査を早くしてくれという御要望もございます。したがいまして、幌延町への立地の適否が判断できないままにいつまでも推移するということであっては、結果的に地元の方々に大変大きな御迷惑をかける可能性もございます。したがいまして、なるべく早く調査を実施いたしまして立地の適否を明らかにいたしたい、こういうふうに思っております。
当時、誘致決議で喜んでこういう話まで全部あなた方されているんだ。それは訓練期間中だなんていうが、ちゃんと、多くないかもしれぬけれども米軍管理で、米軍は多くないけれども常駐するとあなた方は説明している。 施設庁長官、三宅島のＮＬＰ、広さはどのくらいですか、幅と長さは、飛行場。
三宅島の問題でございますが、三宅島は現在官民共用ジェット飛行場、こういう構想でございまして、これは五十七年九月十七日、三宅島村議会で空港ジェット化、こういう強い要望がございまして、たまたま噴火後、政府の代替基地調査とこの地元の要求が合致をいたしまして、五十八年の十二月二十一日、誘致決議となり、その後いろいろな村内の政治情勢あるいはその際の話し方が非民主的であった、民意を無視したというようなことから反対決議
この五十八年十月三日の噴火の際に、やはり複数の飛行場を持ってないと何かのときに島民の安全対策上困るではないかという議論が出まして、そうしてたまたま政府がＮＬＰ用の新設飛行場の予定地を探しておるということと合致しまして、村議会が誘致決議、これを全部国費でやってくれという決議を持ってきたわけでございます。